高市首相、飲食料品の2年間消費税率ゼロ実現に意欲－「約束果たす」

高市早苗首相は27日、自民党が衆院選公約で掲げた飲食料品の消費減税について「約束は果たさなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。夏までに制度設計がまとまれば臨時国会に法案を提出する考えも明らかにした。

　　衆院予算委員会で語った。首相は「飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも本丸である給付付き税額控除を導入までの2年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束だ」と強調。外食産業への影響などの課題を超党派の国民会議で検証し、解決を図る考えも示した。