高市政権が消費減税・税額控除の議論着手、「国民会議」が初会合

政府は26日、消費減税やその後の「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」の初会合を開いた。高市早苗首相は「スピード感を持って進めていきたい」と述べ、制度設計を急ぐ考えを示した。

　　高市首相は、先の衆院選で飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロとする公約を掲げ、圧勝した。国民会議で今後のスケジュールや財源の在り方の検討を進め、夏前に中間とりまとめを行う。財源は赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなどを通じて捻出する方針だ。