トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始－無効判断受け

トランプ米大統領の包括的な関税措置を巡り、無効とする判断を連邦最高裁が先に下したことで、勝訴した原告側の中小企業のグループは、政府への還付請求プロセスを開始できるよう、下級審に法的手続きの再開を求めた。

　　原告側の弁護士は24日、トランプ氏の関税措置の大部分を違法とした昨年8月の判断を正式な判決として確定させるよう、首都ワシントンの連邦特別行政高裁に要請した。最高裁は20日、この判断を6対3の多数意見で支持した。