トランプ関税違憲判決、26兆円の税還付焦点に－リコーなど日系も
- 税還付見越し多くの企業が米政府提訴､トランプ氏は一律15%関税模索
- 最高裁は還付の方針示さず、トランプ政権の抵抗もあり混乱もと識者
米連邦最高裁はトランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下し、これに対して同大統領は世界一律で15%の関税を設ける方針を示した。敗訴による税還付も見越して日本を含む各国企業は米政府を相手に訴訟を起こしているが、最高裁はどの程度の税還付を受けられるか判断を示しておらず、手続きには混乱も予想される。
最高裁は20日に1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置について、大統領権限の逸脱に当たると判断した。これを受けてトランプ大統領は世界一律10%の関税を課すと発表。翌21日に15%に引き上げると示唆していた。