「高市内閣2.0」始動､財政持続可能性配慮で市場の信認確保－首相会見

高市早苗首相は自らが掲げる「責任ある積極財政」に関し、債務残高の対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく方針を示した。

　　18日夜の記者会見で語った。第2次内閣の発足は「高市内閣2.0の始動だ」と強調。自らの経済財政運営に関し、2026年度予算案で公債依存度を低下させるなど財政の持続可能性に十分配慮してきたと説明した。「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と語った。