対米投資が始動､ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円
- 原油輸出施設では商船三井や日鉄、人工ダイヤではノリタケなど関心
- 日米首脳会談前に一定の成果、両政府は「1号案件」合意の意義強調
日本政府は18日、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル（約5兆5180億円）規模。対米投資は昨年の米国との関税合意に盛り込まれており、円滑な通商関係を維持するためにも早期の投資決定が期待されていた。
1号案件として選ばれたのは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクト（6億ドル）、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト（21億ドル）、人工知能（AI）用データセンターなどに電力を供給するガス火力発電プロジェクト（333億ドル）の3件。人工ダイヤモンドは、自動車や半導体の部素材の加工に使われ、中国への依存度が高い。