物流ドライバー不足解消へ、国内自動車メーカーが共同輸送で協力検討

日本自動車工業会（自工会）は深刻化するドライバー不足を受け、加盟する自動車メーカーによる共同輸送の取り組みに向けた協議を始めたと明らかにした。

　　自工会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は18日、記者団に対し、自動車メーカー間で工場・販売店の位置や輸送用トラックの配車計画などのデータを共有すれば積載率を向上させることができると話した。既にデータ面での連携に向け協議を開始しており、「全社がそろわなければやれないということではなく、そろったところから始める」とした。