日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画－発電施設など

日本は米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の「1号案件」として、約360億ドル（約5兆5240億円）規模の投資を計画している。ガス発電施設などを対象とする。日米首脳会談を数週間後に控える中、総額5500億ドル規模の合意を前進させた。

　　トランプ米大統領は17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれの日本との巨大な貿易合意が始動した」とし、「これらのプロジェクトは規模が極めて大きく、ある特別な言葉なしには実現できなかった。その言葉は関税だ」とコメントした。