｢消費税減税は避けるべきだ｣とIMFが警鐘､財政健全化の重要性強調
- ショックへの対応能力維持に財政規律が必要、国債市場安定にも寄与
- 日銀の金融政策正常化を評価、27年に中立スタンスに達すると予測
国際通貨基金（IMF）は18日、日本経済に関する審査（対日4条協議）終了後に公表した声明で、日本政府に対し消費税減税は避けるべきだとの見解を示した。高市早苗首相が進める積極財政を巡り、財政健全化の重要性を強調した。
声明では、「短期的には財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保持すべきだ」と主張。財政余力を損なわず、ショックへの対応能力を維持するには財政規律が必要であり、これは国債市場の安定にも寄与すると分析した。