AI脅威論再び、次は資産運用関連サービス株が犠牲に－株軒並み安

10日の米国株式市場で資産運用アドバイスなどを手がける企業の株価が軒並み大幅安。税務戦略の策定を目的とした新たな人工知能（AI）ツールが売りの引き金で、助言の自動化で事業が脅かされるとの懸念が強まった。

　　これまでソフトウエアや保険ブローカーの株価を直撃したAI脅威論が資産運用関連サービスの銘柄にも広がった。チャールズ・シュワブ、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル、スティーフル・ファイナンシャル、LPLファイナンシャル・ホールディングスは軒並み7－8％下落し、4月以来の大幅な下げとなる見通し。