サナエノミクス2.0へ、消費減税「夏前に制度設計」－財源は暗中模索
- 外為特会の剰余金に注目、26年度一般会計には3.1兆円超繰り入れ
- 消費減税で税収減5兆円と推計、専門家「2年で終わらない可能性」
自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で圧勝したことを受け、高市早苗首相の経済政策「サナエノミクス」は推進力を得る。消費減税の議論にも弾みがつきそうだが、具体的な財源探しは暗中模索が続く。
高市首相は9日の記者会見で、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロとする方針について、今後立ち上げる「国民会議」でスケジュールや財源の在り方の検討を進めると説明。「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」とした。