高市首相､食料品消費税率｢2年間ゼロ｣の実現に意欲－夏前に中間まとめ

高市早苗首相 （自民党総裁）は9日、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に意欲を示した。財源は赤字国債の発行はしない方針も改めて強調。野党にも参加を呼び掛ける国民会議で議論を進め、夏前に中間とりまとめを行う方針を明らかにした。

　　自民党本部での記者会見で、消費減税について「スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題」を検討すると語った。財源に関して「特例公債の発行に頼ることはない」と明言。補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保した上で、早期の実現を目指すとした。