実質賃金12カ月連続減、高市首相の財政後押し－衆院選は自民圧勝

物価変動を反映させた実質賃金は昨年12月に減少し、12カ月連続でマイナス圏にとどまった。物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続く中、衆院選で勝利した高市早苗首相の積極財政路線を後押ししそうだ。

　　厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）で算出した実質賃金は昨年12月に前年同月比0.1%減だった。市場予想では0.8%増のプラス転換が見込まれていた。2025年の実質賃金は前年比1.3%減で4年連続減少。マイナス幅は前年（0.3%減）から拡大した。