消費減税に立ちはだかる金融市場、米国巻き込む金利上昇と円安の警鐘
- 選挙後に首相トーンダウンの可能性、米財務長官の懸念も足かせに
- レートチェックは米国への貸し、財政政策は現実路線化と市場関係者
衆院選の争点となった消費税減税は、財政悪化を懸念する金融市場の力で実施に向けた選挙後の議論が思うように進まない可能性がある。米国を巻き込んだ金利の上昇と為替の円安という警鐘が鳴り、優勢が伝えられる与党も現実路線への修正を迫られると投資家らは読み始めた。
高市早苗首相が責任ある積極財政路線を加速させようと突然の解散・総選挙に踏み切り、与野党共に消費税減税を公約に掲げたことで金融市場では財政悪化への懸念が拡大。超長期ゾーンを中心に国内金利は急上昇し、為替市場では円安が進んだ。