シティ､日本企業向けに外貨調達や為替ヘッジ―巨額対米投資で事業機会

米シティグループは、日本政府が米国との関税交渉で合意した日本企業による総額5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資において、外貨調達などの金融サービス提供に向け、体制整備を進めている。

　　コーポレート・バンキング部門会長を務めるジェイソン・リケイト氏がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。日本企業に対して米ドル調達や将来の為替変動への備えなどで「可能な限り支援できるよう体制を整えている」という。両国政府や日本の銀行とも直接話をしているとも述べた。