日銀「異例措置」の縮小進む、保有ETFの売却を開始－CP残高もゼロにETF売却は1月末までに54億円、年間3300億円の100年計画がスタートCPは営業毎旬報告の記載なくなる、コロナ禍で企業の資金繰り支援FacebookXLinkedInEmailLinkExpand日本銀行本店Photographer: Akio Kon/BloombergFacebookXLinkedInEmailLinkFacebookXLinkedInEmailLink伊藤純夫2026年2月3日 at 1:13 UTC更新日時：2026年2月3日 at 1:55 UTC日本銀行は、保有する上場投資信託（ETF）の売却を予定通り開始し、1月末までに54億円程度売却した。コマーシャルペーパー（CP）残高もゼロになり、異次元緩和の象徴とも言えるリスク性資産の縮小が少しずつ進んでいる。 日銀が3日に公表した営業毎旬報告によると、1月31日現在の保有ETFの残高は37兆1808億円となり、前回公表分の20日現在の37兆1862億円から減少した。通常、ETFの受け渡しには2日間を要するため、実際に売却が行われたのは28日までとみられる。