「通貨は国家の主権」、政策総動員で円安是正を-日商・小林会頭

  • 足元は明らかに円安、望ましい水準は1ドル=130円前後
  • 1月下旬には3度の円急騰局面、政府・日銀の対応を評価

日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事・相談役)は、日本の経済構造上、最も重要な要素は為替との認識を示した。「通貨は国家の主権」とした上で、通貨当局には為替介入など政策を総動員して円安の是正に当たるよう求めた。

  ブルームバーグのインタビューに30日、応じた。小林会頭は日本経済に関し、「輸出入のボリュームが経済成長の原動力になる」と指摘。国際貿易の中で日本が成り立っていくためには、「通貨をどう守るかということを一生懸命やってもらいたいということが基本」と強調した。