日立がデータストレージ事業売却検討､最大2000億円規模に-関係者

日立製作所は、企業のデータ管理などを支援するストレージ事業から撤退する方針を固め、売却に向けた入札の準備を始めた。売却額は最大2000億円規模になる可能性がある。複数の関係者が30日、明らかにした。利益率の低い事業の売却など資産の入れ替えを進め、高収益体質に磨きをかける。

　　関係者によれば、日立は同事業の売却に向けてすでに財務アドバイザー（FA）を起用した。売却するストレージ事業の概要資料を潜在的な買い手候補に配布した。プライベートエクイティ（PE、未公開株）ファンドなどが候補として想定されているという。