総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も－市場ガイド

日本国債の急落（金利は急騰）ショックも覚めやらぬ中で来月行われる衆院選。与野党双方が物価高対策として消費税の減税を掲げ、投資家が最も気にするポイントは拡大必至の財政政策の行方だ。

　　高市早苗首相が飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年限定でゼロにする方針を示したことをきっかけに財政悪化リスクが懸念され、新発40年債利回りが初めて4%台に上昇するなど前週の債券相場は大荒れとなった。