インテル株大幅安、トランプ氏肝いりの半導体産業再建構想に試練

  • 主要顧客の確保に苦戦、低調な業績見通しで株価一時18%安
  • 再建には時間と覚悟必要とタンCEO、米政府はインテル株5.5%保有

インテルの本社

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米政府がインテル株を最大10%取得する計画を打ち出してから4カ月経過した中、同社の株価は23日に一時18%の大幅安を記録した。株価急落は、トランプ大統領が描く米主要企業主導の国内半導体製造業の再建構想に現実の壁を突きつけている。

  リップブー・タン最高経営責任者(CEO)は、大統領の信頼を勝ち取り、ワシントンでの自身の評価を守ることには成功したものの、同社の立て直しは容易ではないことが浮き彫りになりつつある。インテル株は23日、主要顧客の確保に苦戦している現状を示す低調な業績見通しを受け、前日比17%安の45.07ドルで終了。下落率は2024年以来で最大を記録した。