EU、17兆円相当の対米報復関税計画を棚上げ－トランプ氏方針転換で
- 必要に応じ、随時発動することは可能－欧州委員会報道官
- 欧州議会、延期していた米国との通商協定批准採決を実施へ
EUでは米ボーイング製の航空機などに報復関税が計画されていた
Photographer: David Ryder/Bloomberg欧州連合（EU）は、向こう半年間で930億ユーロ（約17兆2800億円）相当の米国製品に報復関税を課す計画を棚上げにする。トランプ大統領が米国のグリーンランド併合に反対する一部の欧州諸国に対する関税発動を見送ると発表したことを受けた措置。
EUの通商政策を担う欧州委員会は、2月7日に期限切れを迎える貿易上の対抗措置停止を延長する提案を行う見通しだと、ギル報道官が明らかにした。