日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者
- 日本で起きたことは、米議会にとって非常に重要なメッセージと発言
- 差し迫った危険はないが、財政再建を先延ばしすべきではないと指摘
ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者で資産家のケン・グリフィン氏は21日、日本国債が急落したことを巡り、米国の政治家は財政を改善すべきとの「明確な警告」と受け止めるべきだと述べた。
世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の合間にブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じた同氏は、「債券自警団は姿を現し、代償を求めることができる」と発言。「日本で起きたことは、米国の上下両院議会にとって非常に重要なメッセージであり、財政再建が必要だということだ」と続けた。