責任ある積極財政前面に､食品消費税の2年間廃止検討を明記－自民公約
- 円の評価維持に向け、「強い経済と財政の持続可能性の実現を両立」
- 複数年度の財政出動に向けた投資枠新設、債務残高対GDP比引き下げ
自民党は衆院選の公約で、強い経済成長につなげる「責任ある積極財政」を前面に打ち出した。高市早苗首相が提唱した食料品にかかる消費税の2年間廃止については「検討を加速する」と明記した。
21日、小林鷹之政調会長が発表した。消費減税の財源は今後議論するとした上で、「特例公債には頼らないというのが自民党のスタンスだ」と強調。財政懸念から金利上昇が進む中、26年度予算案は「財政の持続可能性に十分配慮している」と指摘し、「国力を高めていくことがマーケットに対してもポジティブな発信になる」と述べた。