S&P、消費減税は日本の財政悪化招く恐れ－持続的な歳入減リスク

米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは、高市早苗首相が掲げた時限的な食料品の消費税減税について、日本の歳入を減少させ、長期的な財政の悪化につながる可能性があるとの見方を示した。

　　同社のソブリン格付け担当ディレクター、レイン・イン氏（シンガポール在勤）は21日、ブルームバーグに対し電子メールで声明を寄せ、「一部の消費税品目に対する減税のリスクは、一時的な打撃にとどまらず、持続的に政府歳入を押し下げる点にある」と指摘した。