城内経財相、消費減税の財源は財政規律念頭に検討－懸念に当たらない

城内実経済財政担当相は20日、食料品にかかる消費税の軽減税率引き下げに必要な財源について、財政規律を念頭に検討を進める考えを示した。閣議後会見で述べた。

　　城内氏は財源に関して、税外収入や租税特別措置・補助金の見直しなど歳入・歳出全般の見直しを行うと発言。財政拡張への警戒感が日本国債の売り圧力となる中、「そのような懸念に当たらない」と話した。