高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む－2月8日投開票
- 2年間に限り食料品を軽減税率の対象から外す-｢私自身の悲願｣と首相
- 自民と維新の｢与党で過半数を目指す｣－信任得られなければ責任取る
高市早苗首相は、23日に衆院を解散すると表明した。食料品にかかる消費税の軽減税率を一時的に引き下げることを公約に掲げ、来月８日投開票の総選挙（１月27日公示）に臨む。19日夕の記者会見で語った。
高市首相は、食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを表明。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するとした。