【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ－株式続落

19日の日本市場では債券が下落（金利は上昇）。新発5年債、30年債、40年債の利回りがいずれも過去最高を更新した。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、財政悪化懸念から売りが膨らんだ。トランプ関税によるリスク回避で株式は続落。円は対ドルで上昇した。

　　高市早苗首相は19日夕に記者会見を行い、衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、日本維新の会との連立政策合意に明記している2年間の時限的な食料品消費税0%を選挙公約に盛り込むか、との問いに対し、連立合意を「誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と前向きな姿勢を示した。