解散・総選挙で「高市トレード」復活、株高持続の鍵はインフレ抑制

高市早苗首相が早期に衆議院を解散する意向を表明し、日本株市場で拡張的な財政政策に期待した「高市トレード」が復活した。株高の持続性を占う上で、為替の円安に歯止めをかけ、インフレと金利上昇を抑制できるかどうかが鍵となる。

　　東証株価指数（TOPIX）は16日までの1週間で4.1%上昇し、週間の上昇率として昨年7月以来の大きさとなった。高市首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」型の積極財政を再現するとの期待から買いが膨らんだ。総選挙までの期間は日本株が上昇しやすいとのアノマリーも資金流入を加速させた。