衆院解散と日本株、小泉・安倍時代は大幅高－今回は3割高予想も

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党幹部に伝達したとの報道を受け、株式市場で意識されているのが「選挙は買い」との経験則だ。過去を振り返ると長期で株価上昇が続いたこともあり、高支持率の首相が早期の解散に踏み切れば、半年で指数が3割上昇するとの見方もある。

　　ブルームバーグの集計によると、1990年以降12回の衆議院選挙で、解散直前から投開票直前までに東証株価指数（TOPIX）が上昇したのは10回。うち小泉純一郎元首相の下で自民党が圧勝した2005年の「郵政選挙」と、自民党の政権奪還と第2次安倍晋三内閣の発足につながった12年はそれぞれ約9%上昇した。