トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは
- 包括的な関税措置の合法性について、9日にも判断を下す可能性
- 違法と判断ならトランプ氏の看板の経済政策に打撃
トランプ米大統領が導入した関税の大半の行方は、米連邦最高裁の判断に委ねられている。最高裁は包括的な関税措置の合法性について、9日にも判断を下す可能性がある。下級審の米国際貿易裁判所と連邦特別行政高裁は2025年、これらの関税措置は違法との判断を示したが、係争が決着するまでの間は政権による関税措置自体の執行を認めてきた。
最高裁の昨年11月5日の口頭弁論では、非常事態に際して大統領に特別な権限を付与する1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に関税を課す権限がトランプ氏にあるのかについて、大半の判事は懐疑的な見解を示した。最高裁は判断の日を事前に明らかにしないが、審理済みの案件に関する今年最初の意見公表日を9日に設定し、関税訴訟で判断を示す可能性がある。