米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査

  • 失職後に再就職できると見込む確率は43.1%、調査開始以来で最低
  • 12月の1年先インフレ期待は3.4%、11月の3.2%から上昇

米ニューヨーク連銀の消費者調査では雇用状況に対する認識が少なくとも過去12年半で最悪となった

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米ニューヨーク連銀の月次調査によると、昨年12月のインフレ期待が上昇する一方、雇用状況に対する認識は少なくとも過去12年半で最悪となった。

  1年先のインフレ期待は3.4%で、11月の3.2%から上昇した。職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。