実質賃金は11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化
- 実質賃金2.8%減、名目0.5%増、特別給与17％減－所定内給与2.0%増
- 政府の物価高対策効果で実質賃金は2月にもいったんプラスとの見方
物価変動を反映させた実質賃金は昨年11月に11カ月連続で前年を下回った。物価上昇が続く中、特別給与の減少により名目賃金の伸びが大幅に鈍化したことが影響した。
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）で算出した実質賃金は前年同月比2.8%減と、前月(0.8%減）からマイナス幅が拡大した。市場予想は1.2%減だった。CPI総合で算出したベースでは2.4%減と、4カ月連続のマイナスとなった。