経済界トップ、本格成長には「投資けん引型」への転換が鍵－26年展望

2026年の年頭にあたり、主要経済団体の代表がそろって経済の展望と課題を語った。共通して浮かび上がったのは、緩やかな成長軌道が続く一方で、国内投資や構造転換が不可欠という認識だ。日本経済団体連合会など経済3団体が6日、都内で記者会見を開いた。

　　経団連の筒井義信会長は、今年の国内経済は「緩やかな上昇軌道」と予想しつつ、「潜在成長率は0.6%程度であり心もとない」と指摘。企業収益を活用し設備や研究開発、人的投資を進める「投資けん引型経済」への転換が重要だと語った。