米企業の適用除外で145超の国・地域が合意－15%グローバル最低課税率

米企業を外国による一部課税の適用除外とすることで、米国と145余りの国・地域が最終的に合意を取りまとめた。企業に対するグローバル最低税率からの適用除外を設けるため、数カ月にわたって進められてきた取り組みの集大成となる。

　　これにより、経済協力開発機構（OECD）を通じて合意された15%のグローバル最低税率の対象から、米国に本拠を置く多国籍企業が除外される。トランプ米大統領は昨年、バイデン前政権が交渉した同税率の実施枠組みからの米国離脱に踏み切っていた。