防衛関係費は初の9兆円台、安保3文書改定で今後も拡大－来年度予算案前年から3.8%増額、23－27年度計画の4年目で契約ベース約81%を措置前倒しで新たな目標設定へ､円安やGDP前提上振れで防衛費拡大は必至FacebookXLinkedInEmailLinkFacebookXLinkedInEmailLinkFacebookXLinkedInEmailLink照喜納明美2025年12月26日 at 2:00 UTC更新日時：2025年12月26日 at 9:02 UTC政府が26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費は過去最大の9兆353億円となった。高市早苗政権は今後5年間の予算規模も定める安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を示しており、27年度以降も拡大する見通しだ。 9兆円を超えるのは初めて。米軍再編関係経費等を含めた防衛関係費は前年の8兆7005億円から3.8%増額した。岸田文雄政権下の22年に定めた防衛力整備計画では、23年度から27年度の5年間で約43兆円の防衛費を確保する方針を決めた。