26年度の経済成長率を上方修正、政府対策支えに内需がけん引－内閣府
- 実質GDP成長率は前年度比1.3%、前回試算では0.9%－日銀見通し0.7%
- 実質賃金上昇で個人消費増、投資促進政策で設備投資拡大を予想
内閣府は24日公表した政府経済見通しで、2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比1.3%に上方修正した。強い経済を目指す高市早苗政権の下、減税や補助金など政府対策が内需を喚起し、今年度を上回る成長を見込む。
8月の年央試算で示した0.9%から引き上げた。内閣府は26年度について、所得環境の改善が進む中、「各種政策効果の下支えもあり、個人消費が増加する」と予想。危機管理投資・成長投資の取り組みの進展などにより「設備投資も伸び率を高める」としている。25年度はGDP統計の上振れを反映して1.1%と、8月試算から上方修正した。