テスラが米カリフォルニア州で一時販売停止の恐れ、販促手法を問題視

米カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は16日、電気自動車（EV）メーカーの米テスラに対し、同社の運転支援技術について消費者に誤解を与えている疑いのあるマーケティング手法を改めるよう求め、応じない場合は同州での販売を30日間停止する方針だと発表した。

　　DMVはテスラが異議を申し立てる、あるいは規定を順守する時間的猶予を与えるため、停止処分は90日間発効しないと述べた。当局はテスラが「オートパイロット」や「フルセルフドライビング（FSD）」ソフトウエアの能力を誇張していると非難し、停止処分が妥当かどうか検討するよう行政法判事に求めていた。