日米通商合意、エネルギー案件を投資候補として協議へ－関係者

日米両政府は通商合意の中核を成す5500億ドル（約85兆円）規模の共同基金について、初回投資となり得るエネルギー関連案件を検討する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　投資候補を検証するパネルの初会合がワシントンで現地時間17日（日本時間18日朝）に予定されている。公表前の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、この協議委員会は複数のエネルギー事業を取り上げる。