外国人の不動産取得で報告義務を厳格化、国籍情報も要求へ－政府

財務省は、外国人による不動産取得に関して報告義務を厳格化する。外国為替及び外国貿易法（外為法）の省令を改正し、来年4月1日の施行を目指す。片山さつき財務相が、16日の閣議後会見で明らかにした。

　　これまで外国人が不動産を取得する場合、投資目的であれば報告が必要だったが、居住目的は不要となっていた。今回の改正で、居住目的も含め全ての取引で20日以内の事後報告を求めるようにする。