税制改正大詰め、防衛財源で所得増税1%焦点に－27年1月実施案を検討

2026年度の税制改正議論が大詰めを迎えている。自民党は防衛力強化の財源確保に向け、所得税の増税を27年1月から実施する方向で調整を進める。週内にも大綱をとりまとめる。　

　　自民は、所得税額に1%を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を課し、27年1月から実施する案を検討する。同時に、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を1%引き下げる。単年度の国民負担は当面変わらないが、復興特別所得税の課税期間を10年間延長するため、長期的には負担が増す見通し。