マイランFRB理事、基調的なインフレは目標に近い－利下げ改めて主張

米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は、当局の金融政策スタンスについて、不必要に景気抑制的だと改めて主張。自身の穏やかなインフレ見通しや労働市場に見られる警戒すべき兆候をその根拠として挙げた。

　　マイラン氏は、新型コロナウイルス禍に急騰した家賃の上昇ペースが正常化することで、住居費のインフレは緩和すると見込んでいる。また住居、食品、エネルギーを除いたサービス価格のインフレについても、労働市場の減速を背景に上向きの圧力がかかる可能性は低いとの見解を示した。さらに、サービス価格上昇の一因であるポートフォリオ管理手数料などは、消費者が実際に感じる物価ではなく、統計上のゆがみを反映しているとも指摘した。