中国不動産開発の万科、社債返済延期で必要な債権者の支持得られず

中国不動産開発大手の万科は、提案していた人民元建て社債（12月15日償還）の返済期限延長案について、債券保有者の十分な支持を得られなかった。かつて中国で販売額最大を誇った同社のデフォルト（債務不履行）リスクが一段と高まっている。

　　債券保有者が採決した同提案と、他の2つの計画を合わせた3案は、20億元（約440億円）相当の債券返済を1年先送りするのを容認する内容だった。だが、いずれも可決に必要な90％超の支持は確保できなかったことが、中国銀行間市場交易商協会への提出資料で分かった。