みずほ社長、M&Aなど日本企業の活動来年も活発に－中堅にも波及
- 時価総額500億－1000億円程度の企業にも､高市政権の政策も追い風に
- 米利下げは投資銀行事業にプラス、印での買収交渉は来年に進展期待
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、企業の合併・買収（M&A)などの動きが2026年も盛り上がるとみている。企業価値向上の必要性から、時価総額が500億－1000億円程度の中堅企業にもこうした流れが波及しているという。
木原氏が11日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、英語インタビューに答えた。同氏は東京証券取引所が上場企業に資本効率改善を求めたことを背景に「企業の経営陣の意識も変化し、株主資本利益率（ROE）向上や投資の必要性を認識するようになった」と述べた。