暗号資産大量保有企業のMSCI指数除外案、米ストラテジー創業者が批判
- MSCIが計画進めれば「非常に有害な結果」引き起こすとセイラ―氏
- 市場は除外リスクを織り込み済みの可能性－JPモルガン
暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極投資する米ストラテジーの共同創業者で執行会長を務めるマイケル・セイラー氏は、同社を米国の株価指数から除外するというMSCIの計画について、「誤った考え方」であり「有害だ」と公に非難した。
セイラー氏と、ストラテジーのフォン・リー最高経営責任者（CEO）兼社長は、12ページから成る10日付書簡で、総資産の50%を超える暗号資産を保有する企業は指数から除外するというMSCIのルール案に異議を唱えた。同社はいわゆる「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業の先駆けで最大手でもある。保有する610億ドル（約9兆4900億円）相当のビットコインは、企業価値の85%以上を占める。