日本も対象、米政府がビザ免除入国でSNS履歴の提出義務付け方針計画には60日間の意見募集期間が設けられているトランプ政権は一連の措置を通じ、入国制限の強化を進めているFacebookXLinkedInEmailLinkExpandPhotographer: Kena Betancur/Getty ImagesFacebookXLinkedInEmailLinkFacebookXLinkedInEmailLinkJon Herskovitz2025年12月10日 at 9:23 UTC米政府は「ビザ（査証）免除プログラム（VWP）」を利用して米国に入国する外国人に対し、過去5年分のソーシャルメディア履歴提出を義務付ける方針だ。オーストラリアやドイツ、日本、英国などが対象国となる。 国土安全保障省が10日に公表した通知によると、米税関・国境警備局（CBP）は入国審査の一環として、SNSを必須の提出データに追加するという。