FRB利下げでも、景気浮揚効果は限定的な可能性－影響薄める外的要因
- 住宅や製造業には金利低下の恩恵は限定的、関税や雇用不安が重し
- FRB、相反する二大責務の間で難しいかじ取り
米連邦準備制度理事会（FRB）は来週にも追加利下げに踏み切る見通しだが、景気への効果が表れるまでに通常よりも時間がかかる上、金融政策の及ばない要因によってその効果が抑えられる可能性がある。
住宅など金利の影響を受けやすい産業は、借り入れコストの低下による恩恵が限定的となる可能性がある。住宅価格が依然として過去最高水準に近く、雇用情勢への不安が広がっているためだ。製造業のような他の分野では、トランプ大統領による変化の多い関税政策の影響で投資が抑制されており、利下げの効果は限定的とみられている。