米子供2500万人に250ドルずつ､デル創業者夫妻が私財で政府構想を支援

米コンピューター大手、デル・テクノロジーズを創業したマイケル・デル最高経営責任者（CEO）とスーザン夫人は、米国の子ども2500万人それぞれに250ドル（約3万9000円）を提供し、将来の資産形成に向けた投資口座の立ち上げを後押しする。

　　デル夫妻による総額62億5000万ドルの寄付は、「トランプ口座」として知られる政府の「インベスト・アメリカ（米国に投資を）構想」を拡張するもの。同構想は2025年から28年の間に生まれた子どもを対象に、1人当たり1000ドルを政府が拠出するが、デル夫妻は政府構想の対象から外れた10歳以下の子ども向けに資金を財務省に寄付する。この年齢層の80％を網羅する見通しだという。