商船三井社長、累進配当の導入で株主定着を検討-次期中期計画

  • 配当性向引き上げも、配当金のボラティリティーの高さ問題に-社長
  • 500億-1000億円程度のM&A模索、大物狙いせず財務を休ませる

商船三井は次期中期経営計画で、配当を維持または増額する累進配当の導入を検討している。業績変動の大きい海運業で配当の安定性を高め、長期投資家の定着を図る狙いがある。

  同社の橋本剛社長はブルームバーグのインタビューで、来期(2027年3月期)から始まる経営計画フェーズ2の期間では「基本的には累進型の配当モデルみたいなものを目指していく」と述べた。詳細は検討中とした上で、当初の年間配当額は今期(26年3月期)に予定する1株当たり200円と同程度の水準になる可能性があると続けた。