高市政権は従来よりも積極的に為替介入、円安副作用軽減へ-会田氏

  • 国債発行で17戦略分野への投資拡大、国際競争勝ち抜く覚悟必要
  • 金融政策は強い経済と物価安定の両立を、二つの目標で景気支援
Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to release its fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17.Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。

  会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本の財政状況は深刻ではないとの高市政権の考えに基づけば、現在の外貨準備は過大だとも述べた。