高市政権が防衛産業の活性化に本腰、連立合意で装備品輸出規制撤廃も

高市早苗首相の下で、日本が国際的な防衛産業大国となるべく本格的に乗り出そうとしている。　防衛産業を巡る規制の緩和に前向きな日本維新の会が自民党の新たな連立パートナーとなったためだ。

　　自民、維新両党は連立政権合意に基づき、防衛装備品の輸出規制撤廃や装備品工場の建設、防衛分野への投資の加速を打ち出している。小泉進次郎防衛相は24日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、2027年に終了予定の防衛力整備計画の安保関連3文書見直しを議題に、防衛省の幹部会議を開いた。